防災庁が発足し細野防災相が国民へ水や食料の備蓄を緊急要請

政府の災害対応で司令塔の役割を担う防災庁が、11月2日にスタートしました。初代の防災相となった細野豪志氏は同日、水・食料・携帯用トイレを最低3日分、できれば1週間分そろえるよう国民に求める「緊急要請」を発表しています。中央省庁と自治体にも、それぞれ別の内容で対応を促しており、家庭での備えをあらためて見直すきっかけになっています。

何があった？

共同通信によると、防災庁は2日、大規模災害の被害を減らす目的で、国民・中央省庁・地方自治体の三者に向けた緊急要請を出しました。FNNプライムオンラインは、細野氏の初代防災相への就任が閣議決定されたと伝えています。

時事通信によれば、細野氏は閣議後の記者会見で、大規模災害では行政だけの対応に限界があると指摘し、国民に「しっかりと行動してもらいたい」と呼びかけました。同通信は、2日午後に防災庁の発足式が開かれ、高市早苗首相が職員に訓示する予定だとも報じています。

日本経済新聞によると、細野氏は会見で、最初に明確な方針を示さなければ、これまでの対応からの転換は生み出せないという趣旨を述べ、要請の狙いを説明しました。

国民向け要請の中身

FNNプライムオンラインが全文を掲載した要請文は、「事前防災徹底のための緊急要請」という題で、次の五つの取り組みを軸にしています。

• 住まいの安全対策（耐震診断・耐震化、家具の固定）
• 水・食料・携帯用トイレなどの備蓄
• ハザードマップや避難場所・避難経路の確認
• 非常持ち出し品の準備
• 地域の防災訓練への参加

備蓄については、大きな災害では救助がすぐ届くとは限らないことが理由として示されています。水と食料は最低3日間、できれば1週間分が目安で、飲料水は食事に使う分も含めて1人1日3リットルを見込むとされています。携帯用トイレやティッシュ、トイレットペーパーなどの用意も促されました。特別な買い置きに限らず、普段使うものを多めに購入し、減った分を足していく方法が勧められています。

住まいの面では、昭和56年以前に建築された住宅は耐震診断を受けるよう求めています。工事費の負担が重い場合は、寝室や居間など一部の部屋だけでも補強し、家の中に安全な場所を確保する考え方が示されました。また、固定していない家具は大きな地震で倒れるものと考え、家が無事でも下敷きになる危険があるとして、家具・家電の固定や配置換えを促しています。

訓練への参加では、避難や安否確認、炊き出し、簡易トイレの使用などを体験することを勧めています。あわせて、災害時に近所で助け合える関係をつくっておくことにも触れています。

防災庁とは？背景と狙い

日本経済新聞によると、防災庁は内閣府の防災担当を改組した組織で、デジタル庁や復興庁と同じく内閣の直属機関です。定員は従来の約1.6倍の352人に増え、総合政策、災害事態対処、防災計画、地域防災の4部門が柱になります。

背景には、省庁ごとの縦割りがあります。同紙は、人命救助には警察・消防・自衛隊、道路の復旧には国土交通省といったように、多くの機関がかかわるため、全体を束ねる組織を求める声が強まっていたと説明しています。防災庁は各省庁に分かれていた情報を横断的に集め、対応を調整します。関係省庁の取り組みが不十分だと判断した場合に改善を求められる「勧告権」も持ちます。

さらに同紙は、2026年に熊本地震（7月）や千葉豪雨（8月）など災害が続き、道路の寸断や内水氾濫といった被害が出たことが、備えを急ぐ背景にあると伝えています。また、防災技術を産業として育て、海外展開も視野に入れることや、地方自治体への支援として「防災力強化総合交付金」を活用することも、同紙は挙げています。

要請文は、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火を、発生が懸念される「国難級の災害」としています。時事通信は、内閣府の想定として、南海トラフ地震では20府県、日本海溝・千島海溝地震では4道県で震度6強以上の揺れが見込まれると報じています。

省庁・自治体への要請

FNNプライムオンラインによると、中央省庁には業務継続計画（BCP）の点検・見直しと防災施策の推進を求めています。都道府県には、備蓄などによる避難生活環境の改善や、災害協定の締結と実効性の確保を求め、市町村への支援も促しました。

時事通信は、省庁には所管する企業の事前防災の徹底も求め、自治体には避難所の環境改善に加えて帰宅困難者対策も要請したと伝えています。日本経済新聞は、自治体に対し、都道府県が市町村を支える体制を強めるよう求めた点を紹介しています。

今後の注目点

今後の焦点は、要請がどこまで実行に移されるかです。FNNプライムオンラインによると、中央省庁と都道府県には年末までに進捗を報告させ、点検します。時事通信は、不十分な場合に勧告権の行使や予算執行への反映が検討されるとしています。

もう一つは、地方機関「防災局」の立地です。日本経済新聞によると、政府は2027年夏にも設置場所を公表する予定です。時事通信は、先月末時点で全国49団体が誘致を要望していると報じました。

民間でも動きがありました。福島県郡山市のYappe株式会社は、防災庁の発足日に合わせて防災アプリ「防災me」の更新を公表しています。同社のリリースによると、4人家族の3日分の目安は水36リットル（2リットルのボトル18本）、トイレ60回分、食事36食分です。これは同社の試算で、政府が示した数字ではありません。

よくある質問

緊急要請に罰則はありますか？

今回参照した報道では、国民向けの要請に罰則があるとの記述は確認できません。国民への呼びかけとして出されたものです。

備蓄はまず何から始めればよいですか？

要請文は、普段使うものを多めに買い、使った分を補う習慣を勧めています。まずは水・食料・携帯用トイレについて、最低3日分を目安に家庭の手元を確認するとよいでしょう。